産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について

　創業支援事業計画の国認定を受け、真庭市は、真庭商工会、㈱中国銀行、㈱トマト銀行、津山信用金庫、備北信用金庫、倉吉信用金庫、日本政策金融公庫津山支店、(公財)岡山県産業振興財団、晴れの国岡山農業協同組合と連携した創業支援体制を構築し、市内での年間創業件数３２件を目指し、支援事業を実施します。

【支援事業】
　●真庭商工会への創業相談ワンストップ窓口の設置
　●創業相談窓口の設置
真庭商工会・㈱中国銀行・㈱トマト銀行・津山信用金庫・備北信用金庫・倉吉信用金庫
日本政策金融公庫津山支店・真庭市役所産業政策課
　●まにわ創業塾(真庭商工会)※
　●プレ・インキュベーションセミナー及び女性創業支援研修[創業塾](岡山県産業振興財団)※
(※＝特定創業支援事業)

【特定創業支援事業証明書の発行】
　創業支援事業計画に基づいて創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた方は、市が交付する「特定創業支援事業証明書」により、会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

＜証明書の交付申請＞
　特定創業支援事業証明書の交付条件を満たした方には、受講者名簿や出席状況等の照会による確認の後、対象者に証明書の交付を行います。
手数料：無料
交付申請期限：令和4年3月31日または、事業開始日から5年を経過しない日のいずれか早い日
申請書提出先：真庭市役所産業政策課

＜証明書の交付により活用できる制度＞
(１) 会社設立時登録免許税の減免
(２) 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証
(３) 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
(４) 真庭市起業支援事業補助金限度額の拡充

証明書の交付申請など、詳しくは　→　真庭市役所HP