中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法に）おける「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることに定義されており、中小企業者等が作成した「経営革新計画」を知事が承認することにより、新しい商品やサービスの提供、またその提供方法について経営革新を図る企業を様々な支援策によってサポートするものです。

新たな取り組みを成功させるためには、自社の状況や直面している課題を明確化するとともに、それを克服するための取り組みに数値目標を設定した経営計画書を作ることが重要です。具体的な経営計画書の作成により、計画を立てて、実行し、その評価に基づき改善を行うという「事業運営サイクル」を管理することが可能となり、また、その計画について金融機関や取引先、公的機関等の理解を促し、支援や協力の可能性を広げることができます。また、経営革新計画の承認を受けると、政府系金融機関等による低利融資、信用保証協会の保証枠の拡大などにより、計画実行に向けた様々な支援策の利用申込みができるようになります。

【主なメリット】

（1）信用保証の特例（保証・融資の優遇措置）
（2）設備貸与制度の特別金利（設備投資の支援措置）
（3）中小企業投資育成（株）による投資（投資の支援措置）
（4）販路開拓コーディネート事業の活用（販路開拓の支援措置）
（5）（株）日本政策金融公庫法の特例（海外展開に伴う支援措置）
（6）研究開発型中小企業に対する特許関係料金の減免制度（その他の優遇措置）
（7）真庭市経営革新応援補助金制度の活用（真庭市限定の制度の活用）